ライバル会社である同業他社を誹謗中傷するレビューサイトを量産。
そのレビューサイト内で助言実績を偽っていたことが原因で、行政処分を受けてしまったTMJ投資顧問（株式会社フラム）と雅投資顧問（株式会社MLC investment）
株式会社ＭＬＣ investmentに対する行政処分について
当ブログでは行政処分後のレビューサイトの反応を以前記事にしたことがあります。
toshikomon-kuchikomi.hatenablog.com
今回はその後の動きについて追ってみたいと思います。
雅投資顧問がAIP投資顧問にサイト名を変更
2020年8月、雅投資顧問を運営する株式会社ＭＬＣ investmentは、サイト名をAIP投資顧問に変更すると発表しました。
行政処分を機にサイト名を変える投資顧問サイトは珍しくなく、それ自体は何ら問題はないと思います。
問題なのはかつて（今も？）雅投資顧問をステマしていたレビューサイトです。
例えば当ブログでも度々取り上げているペテンサイト「株的中.com」
雅投資顧問のサイト名変更については、このように紹介しています。
雅投資顧問を運営する株式会社MLC investmentが新たに「投資顧問AIP」を開設。
投資家の資産形成に本気で向き合う「株式投資の戦略パートナー」を掲げる投資顧問AIP。
銘柄診断やポートフォリオの構築といったサービス内容から同投資顧問の特徴や強みを元外資系証券マンが徹底検証しました。
引用：株的中.com「雅投資顧問」
しかし同じく行政処分を機にサイト名を変えた日本投資機構株式会社に対してはこのように述べてます。
悪徳投資助言サイトを複数束ねる「ヘッジファンドバンキング株式会社」が、商号を変更しました。
新商号は「日本投資機構株式会社」
約半年前に金融庁より「行政処分」というキツイお灸を据えられて運営が立ち行かなくなったのでしょう‥今回は「商号だけ」変更するというセコい手法を取りました。
引用：株的中.com「日本投資機構株式会社」
同じサイト名を変えた投資顧問に対して、ここまで表現の違いをするサイトが公平なレビューサイトな訳がありません。
しかも投資顧問AIPの記事ページには、過去の行政処分について1行たりとも触れていません。
それどころかステマ口コミが投稿され始めています。
行政処分を受けても反省の色なし。
今も昔もTMJ投資顧問と雅投資顧問（AIP投資顧問）だけを高評価し、他社を誹謗中傷する方針には全く変わりがないのです。
投資顧問ベストプランナーのように金商取り消しの重い処分を受けなければ懲りないのでしょうか？
（かつて株的中.comは、投資顧問ベストプランナーをステマしてました）
誹謗中傷サイトとTMJ投資顧問（AIP投資顧問）との関わりが決定的に
TMJ投資顧問と雅投資顧問に行政処分が下される前は、株的中.comのようなステマサイトは、表立ってTMJ投資顧問（雅投資顧問）と関連がないように装っていました。
しかし自らのサイトが直接的な原因となって投資顧問会社が行政処分を受けてしまったとあれば、方針転換をせざるを得なくなってしまいました。
サイトにPR（広告）と表記したうえで、TMJ投資顧問とAIP投資顧問を明記
（以前はPRではなく、優良投資顧問とされていました）
これで株的中.com広告主がTMJ投資顧問（AIP投資顧問）だと立証されたことになります。
まあそんなことは前から分かっていたことなのですが、サイト側に明記されるようになったということが大きな変化といえるでしょう。
広告主だということはTMJ投資顧問、AIP投資顧問はこのようなステマ（誹謗中傷サイト）が量産されていることについて当然知っているということになります。
自社がステマされていることは、広告手法はともかくとして、まあ黙認するとして同業他社が同じサイト内でぼろ糞に叩かれている現状をどう思っているのでしょう？
もし何も思わなかったり、集客できるならそれも良しと感じているのなら、倫理的にどうなのか？と思わざるを得ないですね。
レビューを捏造する集客方法の限界
今回株式会社フラムと株式会社ＭＬＣ investmentに下された行政処分の原因となったのは、口コミサイトに捏造した助言実績を掲載したことです。
しかしレビューを捏造することだって法的責任を問われる可能性があるのです。
不正競争防止法違反（誤認惹起行為）となる可能性または不当表示を禁止する景品表示法に抵触する恐れもあります。
そして謂れのない悪評レビューが投稿され続けている同業他社が風評被害による損害賠償請求の訴えを起こす可能性さえあります。
法に触れるかもしれないグレーな行為ということは百も承知なのでしょうか？
株的中.comなど、いくつかの似たようなサイトは運営者の詳細を明かさず、ドメインも海外で取得し身元は一切不明です。
広告元にだけ極端に良いレビューだけ投稿し続けステマする、逆にライバルである同業他社には誹謗中傷するレビューを評判を貶める。
このカラクリは賢明なユーザーによって見抜かれ、やばい口コミサイトがあるとネットで噂されています。
ステマサイトがあることで、投資顧問業界が危険な会社ばかりだという誤解を投資家に与えかねません。
この方法は短期的には集客できるのかもしれません。しかし長期的には広告元にとってもマイナスになると思います。
これは広告元にとっても逆効果ではないでしょうか？
再び行政処分が下されてしまう危険性だってあります。
本来広告とは自社の商品（サービス）をPRするものであり、レビューを捏造する行為ではありません。
自社の商品（サービス）に自信があれば、それを大々的に宣伝すれば良いのです。
株的中.comが行っているようなステマ行為。
いわゆる集客を目的に虚偽のレビューを書き込む行為は、もう限界がきていると思います。
