ライジングブル投資顧問株式会社：会社概要、サービス内容、評判分析
ライジングブル投資顧問株式会社は2003年に設立された投資顧問会社で、比較的安価な料金設定で日本株や中国株の投資アドバイスを提供しています。
主力サービスである「日本株基本コース」は3ヶ月9,000円と手頃な価格で利用できる点が特徴です。
一方で評判については、利益を得られたという声がある一方で、期待したほどの成果が出なかったという意見も見られます。
同社は「株による資産形成のサポート」を事業概要とし、個人投資家向けに戦略銘柄レポートや売買サポートなどのサービスを提供しています。
会社情報
| 会社名 | ライジングブル投資顧問株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 2003年6月 |
| 代表者 | 藤村 哲也 |
| 本社所在地 | 東京都中央区日本橋箱崎町 |
| 登録番号 | 関東財務局長(金商)第1131号 |
| 資本金 | 1,550万円 |
| 事業内容 | 個人投資家向け投資アドバイス、戦略銘柄レポート、売買サポート等 |
| 特徴 | 比較的安価な料金設定、日本株・中国株に対応 |
基本情報
ライジングブル投資顧問株式会社は、2003年6月に設立された投資顧問会社です。
代表者である藤村哲也氏は、証券業界での豊富な経験を持つ人物です。
藤村氏は平成2年に太平洋証券に入社し、その後12年間にわたり証券営業を6年、証券アナリストを6年半経験しました。
最終役職はUFJつばさ証券部長代理を務め、希望退職募集を機に同社を設立しました。
会社は東京都中央区日本橋箱崎町に本社を構え、金融商品取引業者として関東財務局長(金商)第1131号の登録を受けています。
資本金は1550万円で、サービス業に分類されています。
設立から約22年が経過した現在も、個人投資家向けの投資顧問サービスを主軸に事業を展開しています。
事業概要
同社の事業は「株による資産形成のサポート」を中心に展開されており、年間3万人を超える個人投資家に対して投資アドバイスを提供しているとのことです。
「お客様の立場になって精一杯サポート」することをモットーに掲げ、株式投資による成功を支援するためのさまざまなコンテンツを提供しています。
提供サービス
日本株基本コース
日本株基本コースは、ライジングブル投資顧問の基幹サービスとして位置づけられており、3ヶ月9,000円（税込）で提供されています。
このコースには以下のようなコンテンツが含まれています：
- 株式投資成功ナビ：投資家が日本株で資産形成に成功できるようナビゲートするコンテンツ群です。
- 戦略銘柄レポート：投資金額別に厳選された銘柄情報を提供するレポートです。
- 売買サポート：購入後の管理レポート、売り推奨、銘柄入れ替えレポートなどが含まれます。
同社によれば、「3ヶ月9,000円では弊社の事業は成り立たない」としながらも、お客様との長期的な信頼関係構築を目指していると説明しています。
また、投資金額別にコースが設けられており、顧客は自身の投資金額に合わせたコースを選択できる仕組みになっています。
中国株基本コース
中国株基本コースも日本株と同様に3ヶ月9,000円で提供されるサービスで、主に香港株を中心としたアドバイスが行われています。
同社は創業以来このサービスを提供していますが、まずは日本株基本コースから始めることを推奨しており、日本株で物足りなくなった場合に国際分散投資の一環として中国株に投資範囲を広げることを勧めています。
料金体系
ライジングブル投資顧問の料金体系は比較的シンプルで、主要サービスである日本株基本コースと中国株基本コースはいずれも3ヶ月9,000円（税込）となっています。
これは月額換算で3,000円という計算になり、他の投資顧問サービスと比較してかなり安価な水準であるとされています。
この低価格設定について同社は、単体では事業として成り立たないものの、長期的な顧客関係の構築を重視する戦略の一環であると説明しています。
ただし、一部の口コミ情報では月額5万円程度の高額なプランについても言及されており、基本コース以外にも別のプランが存在する可能性があります。
ユーザー評判
良い評判
- 料金の安さ：月額3,000円という料金設定が手軽で利用しやすいという声が多く見られます。
- 利益の実績：「勝てるときは結構利益がもらえる」「3ヵ月コースで順調に利益を得られた」などの声があります。
- サポート体制：平日9時から17時までのサポート体制が整っている点も評価されています。
課題とされる点
- 投資成果のばらつき：推奨された銘柄で利益が出たものもあれば損失を出したものもあり、全体ではプラスマイナスゼロになったという声があります。
- 特別な戦略の欠如：一般的なアドバイスは得られるものの、特別な戦略やテクニックは教えてもらえなかったという意見もあります。
- 期待と現実のギャップ：「あまりこれといった成果はない」という評価や、期待したほどの利益が得られなかったという声も見られます。
特徴とビジネスモデル
ライジングブル投資顧問のビジネスモデルの特徴は、低価格の基本プランを入口として顧客を獲得し、長期的な関係構築を目指すアプローチにあります。
同社は17年間にわたり個人投資家向けのサービスを提供し続けており、その過程で蓄積したノウハウをベースにしたコンテンツを展開しています。
「投資金額別に厳選した戦略銘柄を提供し、売買をサポートしていく質の高いコンテンツ群」を提供することを謳っており、単なる銘柄情報の提供ではなく、投資家の資産形成を総合的にサポートする姿勢を打ち出しています。
結論
ライジングブル投資顧問株式会社は、2003年の設立以来、比較的低価格で個人投資家向けの投資顧問サービスを提供し続けている企業です。
日本株と中国株の基本コースをメインサービスとし、3ヶ月9,000円という手頃な価格設定が特徴となっています。
評判については賛否両論があり、実際の投資成果には個人差があるようです。低価格で手軽に利用できる点は評価されていますが、すべての顧客が期待通りの成果を得られているわけではない点には注意が必要です。
しかしながら投資顧問会社は一部の悪質業者によってネット上の評判が不当に歪められている現実があり、マイナス評価に関しては信憑性の乏しいものが一定数含まれていると考えておいた方が良いでしょう
toshikomon-kuchikomi.hatenablog.com
投資顧問サービスを選ぶ際には、単に価格の安さだけでなく、自分の投資スタイルやニーズに合ったサービスであるかどうかを見極めることが重要でしょう。
ライジングブル投資顧問のような比較的安価なサービスは、投資顧問サービスを初めて利用する方や、少額から投資を始めたい方にとって検討の価値があるオプションかもしれません。
株マイスター：SQIジャパン運営の投資助言サイトの実態と評判
株マイスターとは、株式会社SQIジャパンが運営する日本株式投資専門の投資助言・代理業として登録されている投資助言サイトです。
この記事では株マイスターの基本情報、運営会社であるSQIジャパンの詳細、サービス内容、行政処分の詳細、および現在の評判について詳細に分析します。
株式会社SQIジャパンの会社情報
株マイスターは、以下の会社によって運営されています。
- 会社名: 株式会社SQIジャパン
- 所在地: 東京都千代田区丸の内2丁目7番2号
- 資本金: 1000万円
- 事業内容: 投資助言・代理業（金融商品取引業登録）
- 代表取締役: 樋口 健一郎
- 金融庁登録番号: 関東財務局長（金商）第850号
株マイスターの基本情報と運営体制
株マイスターは株式会社SQIジャパンによって運営されている投資助言サイトです。
このサイトは日本株式市場に特化した投資情報を提供することを主な業務としており、投資判断のサポートやアドバイスを提供することを謳っています。
サイトの基本的な仕組みとしては、まず無料会員登録を通じて利用者を集め、その後有料サービスへの移行を促す段階的な顧客獲得戦略を採用しています。
見込み顧客に対しては非常に積極的なアプローチを行っており、多い場合には1回で延べ4万人以上に対して電子メールを配信する形で投資顧問契約の締結を勧誘しています。
ユーザーインターフェースとしては、GoogleアカウントやYahoo! JAPAN ID、LINEなどの外部サービスとの連携ログインシステムを導入しており、利便性を重視した設計になっています。
新規ユーザーに対しては「保有中の銘柄動向、対処法などお気軽にご相談ください。弊社アナリストが無料診断させて頂きます」という形で、初期相談を無料で提供する入口を設けています。
提供サービスと実績の検証
提供サービスの構成
株マイスターが提供する主なサービスは「単発プラン」と「期間契約プラン」の2種類に大別されます。
単発プランは個別の銘柄推奨に対して料金を支払うものであり、期間契約プランは一定期間内の継続的な投資アドバイスを受けられるサブスクリプション形式のサービスです。
銘柄提供実績の分析
株マイスターのサイトでは「直近提供銘柄一覧」として、具体的な推奨銘柄とその実績が紹介されています。
例えば「TOWA（銘柄コード6315）」は2024年4月21日に9,250円で提供され、同年6月24日には10,800円となり、騰落率57%と表示されています。
また「プレイド（銘柄コード4165）」は2024年4月20日に638円で提供され、同年6月24日には876円となり、騰落率43%と記載されています。
これらの実績表示については「掲載している騰落率につきましては、銘柄ご提供後の終値を基準とし3か月以内に付けた高値、安値を元に算出しております。将来の運用成果を約束するものではありません」との注釈が付されています。
この記載から、高値を元に騰落率を算出したのか？それとも安値を元に算出したのか？定義が曖昧だという問題点はありますが、騰がった銘柄だけではなく、下がった銘柄についても表記している点は評価に値するでしょう。
行政処分と指摘された問題点
関東財務局による行政処分
株マイスターを運営する株式会社SQIジャパンは、関東財務局による検査の結果、重大な問題が認められ、証券取引等監視委員会が内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分を行うよう勧告しています。
この勧告は金融庁設置法第20条第1項の規定に基づくものであり、正式な行政手続きとして実施されています。
具体的に指摘された問題の中心は「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為」です。
これは投資サービス提供において最も重大な違反行為の一つであり、投資家保護の観点から厳しく規制されている行為です。
行政処分の詳細内容
関東財務局が指摘した主な問題点は以下の通りです。
- 虚偽告知: 延べ4万人以上の会員に対し、インサイダー情報や仕手筋情報といった特別な情報を入手したと謳い、実際にはそのような事実がないにも関わらず、投資顧問契約の締結を勧誘していた。
- 人数限定表示の虚偽: 契約人数を限定する意思がないにも関わらず、「○名様限定」と表示したり、実際には抽選を行っていないにも関わらず抽選の結果、契約申込みの「権利獲得者」となった旨を記載するなどの虚偽の内容を告げていた。
- ランキング操作: 口コミサイトにおいて、株式会社SQIジャパンとの契約により、口コミ評価とは関係なく株マイスターが常に上位にランキングされる仕組みになっていた。
利用者の評判と信頼性の検討
実際の利用者からの評価
当ブログで指摘しているように投資顧問会社に対するネット上の評判は、一部悪質業者が自演のレビューサイトを量産している為、全く参考になりません。
toshikomon-kuchikomi.hatenablog.com
一方で株マイスター公式サイト内の「お喜びの声」も評判がフィルタリングされている可能性が高いと思われ、実際の評判は無料コンテンツなどを実際に利用してみて自ら判断するしかなさそうです。
信頼性の総合評価
株マイスターの信頼性を総合的に評価すると、以下の特徴が浮かび上がります：
- 関東財務局から行政処分を受けた過去があるが現在では業務改善がなされていると思われる点
- ネット上の評判で参考になるものが見当たらない点
- ネット上のコンテンツは充実している点
これらの観点から、株マイスターのサービスを利用する際には十分な注意が必要であると考えられます。
特に、サイト上で紹介されている「お喜びの声」や「銘柄提供実績」については、その信頼性について慎重に検討すべきでしょう。
結論：株マイスターを利用する際の留意点
株マイスターは株式会社SQIジャパンが運営する日本株投資の助言サイトですが、過去の行政処分歴と継続的な問題点が指摘されていることから、利用を検討する際には以下の点に留意することが重要です。
まず、投資判断の最終責任は常に投資家自身にあることを認識すべきです。
株マイスターの提供する情報は参考情報の一つとして捉え、独自の分析と判断を行うことが不可欠です。特に、サイト上の成功事例や実績については、その算出方法や代表性について批判的に検討する必要があります。
次に、サービス料金と期待できる価値のバランスを冷静に評価することが重要です。
高額なサービス料金を支払う前に、無料相談などを通じてサービスの質を自身で評価することをお勧めします。
最後に、複数の情報源から投資情報を収集し、特定のアドバイザーに過度に依存しない投資態度を維持することが肝要です。
株式投資は本質的にリスクを伴うものであり、どのようなアドバイザーでも常に正確な予測を行うことは不可能です。
株マイスターの事例は、投資助言サービスを選ぶ際の慎重さの重要性を改めて示すものと言えるでしょう。公的機関からの処分歴や外部評価サイトの情報を参考に、総合的な判断を行うことが投資家にとって重要な姿勢です。
悪質業者によって荒らされている投資顧問の口コミサイト
「この近くで美味しいランチやってるとこないかなぁ？」
「新しい加湿器買いたいんだけど、どの製品が良いんだろう？」
お店や商品選びで悩んだ時に、役に立つのがレビューサイトです。
食べログの口コミやamazonのレビューなどの評価を参考にする人も多いのではないでしょうか？
かくいう僕もレビューをかなり気にするタイプです。
商品選びの決定打になることも少なくありません。
数年前に株式投資で上手く利益が出せない日々が続いていた僕は、プロのアドバイス（投資助言）を受けれるサイトがあることを知りました。
それが投資顧問サイトでした。
投資顧問サイトは、数多く存在し（登録業者は1,000近くあります）正直どこを利用すれば良いか悩んでいました。
そこでいつものようにレビューサイトを参考にしてみようと考えました。
投資顧問のレビューサイトは多数存在し
「悪質な投資顧問業者に騙されないでください」
「投資詐欺に引っかかってはいけません」
「実際に利用した人からの口コミを参考に投資顧問選びをすれば失敗ありません」
などとどのサイトも一見して真っ当なことが書かれており
「悪質な業者もあるんだ、気を付けないと」
とそのレビューサイトを信用して、サイトに投稿されている口コミを参考に投資顧問サイトを選び、会員登録しました。
しかし後日会員となった投資顧問サイトに違和感を感じて、調べてみると
何と！その投資顧問会社は、投資助言業を営むことのできない無登録業者であることが分かりました。
あのレビューサイトは何だったんだ？
そう思ってさらに詳しく調べてみると、そのレビューサイトが優良としている投資顧問サイトは、全て金商登録のない無登録業者だったことが分かりました。
言い換えると違法行為を行う業者だったのです。
toshikomon-kuchikomi.hatenablog.com
toshikomon-kuchikomi.hatenablog.com
「悪質な投資詐欺に騙されてはいけません」などといってるサイト自体が悪質サイトだったのです。
さらに調査を進めていけば、投資顧問サイトのレビューサイトは、特定の業者をステマするものばかりであることが発覚しました。
「こんなにレビューサイトが荒らされている業界があるなんて！」と驚愕するばかりでした。
投資顧問業界に関しては、参考になるレビューサイトは、ほぼ皆無であると言い切っても良いかもしれません。
これでは個人投資家が誤った情報に騙されてしまう。
まともに投資顧問サイトを評価するサイトがない状況をなんとかしなければいけない。
そんな思いからブログの開設を決意しました。
このブログでは、悪質レビューサイトの実名を挙げて注意喚起していきたいと思っています。
またレビューサイトが原因となって行政処分を受けてしまった投資顧問会社の実例なども記事にしていきたいと思っています。
【2021年最新版】信用できる投資顧問レビューサイト3選【徹底調査】
投資顧問のレビューサイトは信用できない
業者が作成した自演サイトばかり
当ブログが訴え続けてきた、この主張を覆すつもりは一切ありません。
事実投資顧問業界に関して言えば、ネット上の9割以上のレビューが捏造であると言い切れます。
故に筆者はレビューサイトの情報を元に投資顧問会社を選んではいけないと訴えているわけです。
しかしごくごく一部のサイトに比較的中立性の保たれたレビューサイトが存在することも事実です。
ヘドロのように汚染されたステマレビューサイト郡の中から、信用できる投資顧問レビューサイトを見極めることは困難を極めます。
そこで投資顧問サイトを50以上検証した経験のある筆者が厳選した信用できる投資顧問レビューサイト3選を紹介したいと思います。
同時に信頼してはいけないレビューサイト3選も紹介します。
検証した投資顧問レビューサイト
投資顧問サイトを比較・評価するレビューサイトは数にして数十サイト存在します。
その大半が業者が作成した自演サイトであることは、先述した通りです。
以下に筆者が検証したレビューサイトを列挙していきます。
TMJ投資顧問・AIP投資顧問をPRするレビューサイト
無登録業者を高評価するレビューサイト
- 投資顧問比較.com
- 株情報サイト口コミ評判.com
- 今買えばいい注目株.com
- 投資詐欺緊急ホットライン
- おすすめ投資顧問ランキング
- 悪質投資詐欺110番
- おすすめ株サイトレビュー
- 投資顧問クチコミポリス
その他のレビューサイト
- 優良投資顧問ランキングネット
- 投資顧問サイト検証ナビ
- 仕手株情報詐欺撲滅ナビ
- 仕手株投資顧問の嘘と短期急騰銘柄の真実
- 投資顧問の実力は？
- 投資顧問比較ナビ
- 株コミ
- 銘柄選びガイド
- 急騰カブ情報局
- めいがらナビ
- 投資navi
まず投資顧問という極めて知名度が低い業者についてのレビューサイトが、これだけの数存在すること自体が不自然です。
果たして上記のレビューサイトの情報はすべて嘘っぱちなのでしょうか？
全てのサイトを検証した筆者が独断と偏見でベスト3、ワースト3のレビューサイトを決めていきたいと思います。
投資顧問レビューサイトBEST3
投資顧問レビューサイトに「これは使える！」というサイトがほぼ皆無であることを前提に、敢えて比較的情報に信憑性のあるサイトをピックアップしてみました。
投資顧問サイト検証ナビ
PRサイト（広告）がなく、各投資顧問会社を公平に評価しているように思えます。
実際に投資顧問会社を利用して検証したと記されていますが、あくまでも無料サービスの範囲内。
有料サービスまで踏み込んだ検証であれば、申し分ないのですが予算や労力の関係で難しいのでしょう。
仕手株投資顧問の嘘と短期急騰銘柄の真実
比較的中立性の保たれたレビューサイトです。
今年に入ってサイトの更新が止まっていることから、放置サイトとなってしまったのでは？という懸念もあります。
投資顧問の実力は？
個人で運営しているサイトでしょうか？
記事や検証方法など中立性が保たれており、偏りもないように感じます。
レビューサイトの怪しさにも一石を投じており、私とほぼ主張は一致。
記事内容に関してもほぼ共感できる内容となっています。
投資顧問レビューサイトワースト3
続いてワースト3のレビューサイトです。
基本的に自演のレビューサイトは、全て利用すべきではない悪質サイトだということを念頭に置いてください。
下記3つ以外にも利用してはいけないレビューサイトは、数多く存在します。
おすすめ投資顧問ランキング
おすすめ投資顧問ランキングというサイト名ながら、ランキングはウェブサイトの管理人に完全にコントロールされています。
ランキング上位の4サイト（2021年8月現在）は、全て投資助言業を営むことができない無登録業者です。
ランキング上位の4サイト
- 投資顧問ファクター
- 投資顧問マネージャー
- 投資顧問豊
- 投資顧問ダイレクト
無登録業者をさも優良業者であるかのように偽装するために、上位にランキングさせるとともに自演の可能性が極めて高い口コミを投稿（表示）させています。
無登録業者は関東財務局から警告を受け、サイトを閉鎖せざるを得なくなってしまうことが、半ば運命づけられています。
具体的に例を出して実証していきましょう。
上の画像は2018年のおすすめ投資顧問ランキングのウェブサイトです。
サイトのリニューアル前ですので、現在のデザインとは少し異なっていますが、右サイドバーで4つの投資顧問会社をおススメしていることがわかると思います。（赤枠部分）
2018年におすすめ投資顧問ランキングの上位4サイト
- 投資顧問エージェント
- 投資顧問プロジェクト
- 投資顧問モーニング
- 投資顧問リアルタイム
この4つの投資顧問は現在どのような状況なのでしょうか？
- 投資顧問エージェント⇒金融庁から無登録業者として警告を受け、サイトを閉鎖
無登録で金融商品取引業等を行う者について（株式会社ネクスト）
- 投資顧問プロジェクト⇒金融庁から無登録業者として警告を受け、サイトを閉鎖
- 投資顧問モーニング⇒金融庁から無登録業者として警告を受け、サイトを閉鎖
無登録で金融商品取引業等を行う者について（VISION株式会社）
- 投資顧問リアルタイム⇒金融庁から無登録業者として警告を受け、サイトを閉鎖
無登録で金融商品取引業等を行う者について（株式会社ピジョン）
どうでしょうか？
サイト管理者の田中さん
10年以上投資顧問サイトを検証してきたというあなたが選りすぐったおすすめの投資顧問4社。
その全てに当局から警告が発せられ、サイトが閉鎖している事実。
是非とも解説を願いたいところであります。
投資顧問比較.com
https://xn--lzrt22a68g7l8a1lcb6t.com/
おすすめ投資顧問ランキングと同じく、無登録業者をステマするレビューサイトです。
現状（2021年8月）でランキング上位に表示しているサイトは
- 株情報サイトファクター
- 投資顧問マネージャー
- 株情報サイト豊
おすすめ投資顧問ランキングとほぼ一緒です。
悪質なのはランキング上位にトレーダーズウェブなど、個人投資家に人気の株情報サイトを混ぜている点。
トレーダーズウェブも違法業者と一緒にされたくないところでしょう。
過去におすすめしてきた無登録業者が軒並み警告を受け、サイトが閉鎖している点もおすすめ投資顧問ランキングと同様。
恐らく同じ業者が作成（または関与）しているんでしょうね。
株的中.com
株的中.comは言うまでもなく悪質サイトです。
その理由を書き連ねるだけでスペースが埋め尽くされてしまいます。
そもそも株的中.comとはどういったサイトなのか？ということを知っておきましょう。
株的中.comはPRサイトのみを高評価する偏ったレビューサイトもどきです。
PRしているサイトは現在（2021年8月現在）下記4サイトです。
- 話題株セレクト
- 循環物色アナライザー
- TMJ投資顧問
- AIP投資顧問
サイト管理人という特権をフルに活用し、上記PR4サイトに自演（と思われる）高評価口コミを連投。
逆にそれ以外のサイトに対しては、低評価の口コミを連投。
詐欺だ
ペテンだ
無能だ
と悪態をつき、悪質投資顧問と誹謗中傷するということを長きにわたって行い続けてきたのです。
そんな株的中.comに天誅が下ったのは、令和2年のことです。
PRサイト（当時は優良投資顧問と評していました）であるTMJ投資顧問と雅投資顧問（現AIP投資顧問）に関東財務局より行政処分が下されたのです。
株式会社フラムに対する行政処分について
株式会社ＭＬＣ investmentに対する行政処分について
行政処分の理由は、著しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示のある広告をする行為等
具体的には助言実績に関して著しく事実に相違する表示、助言実績に関して著しく事実に相違する表示が問題視されたのです。
もっと分かりやすく言えば、株的中.comのような自演のレビューサイトを利用して、助言実績を偽って表記していたということになります。
助言実績は、個人投資家が投資顧問会社の実力を判断するための極めて重要な指標のひとつとなります。
その助言実績を偽って「ほらこんなに実績を出してるでしょ、優良な投資顧問会社って証明ですよ」と言っていたのですから、助言実績を信用して投資顧問契約を結んでしまった投資家は、はらわたが煮えくり返っていることでしょう。
行政処分を機に株的中.comからは助言実績が削除。
口コミも非表示されたことから、体質が改善されたのかと思ったのもつかの間。
しばらくすると、行政処分前と同様に偏った口コミが投稿され始めました。
業務改善命令は出されたものの、全く改善されている様子は窺えません。
さらに悪質なのは似たようなサイトを量産して、PRサイトのステマ（と同業他社への誹謗中傷）を行っていること。
- 口コミ株予想.net
- 株予想会社 比較NAVI
- 株式投資の真理
- 投資顧問のウワサ
- 評判の投資系サイト
- 投資の鉄人
などは株的中.com同様の手口で集客している悪質サイトです。
筆者のようなレビューサイトのカラクリが分かっている人は、株的中.comのようなサイトを逆指標として利用。
株的中.comでおススメされているサイトは、怪しくいつ行政処分の対象となるかしれたものではなく、決して利用すべきではないということが分かるのですが、一般の個人投資家の中には引っかかってしまい人もいるのでしょうね。
その辺は日本投資機構株式会社さんが、分かりやすく動画にまとめてくれています。
信用できる投資顧問レビューサイト3選まとめ
上記3サイトは比較的公平性が担保されています。
情報を参考にしても良いとは思いますが、一番良いのは投資顧問業界のレビューサイトは悪質業者によって荒らされており、参考にしない方が良いという事実を知っておくことだと考えています。
逆ステマとは？実例と絶対にしてはいけない理由
逆ステマとは、特定の企業やサイト（主に同業他社などライバル企業）に対してネガティブな情報を流すことで、相対的に自サイト（企業）を良く見せることで集客する手法のこと。
ステマ同様に一般ユーザーになりすまして行われるケースが多い。
逆ステマという言葉を聞いたことがあるでしょうか？
ステマなら知ってるけど・・
ネガティブキャンペーンと何が違うの？
逆ステマは違法なの？
そもそも逆ステマってどんなことするの？
そんな疑問に答えていきたいと思います。
逆ステマはライバル企業の評判を貶める卑劣な集客方法で、決して許される行為ではありません。
この記事では逆ステマを具体的な例を上げながら、わかりやすく解説をしていきたいと思います。
逆ステマとは
逆ステマとは、特定の企業やサイト（主に同業他社などライバル企業）に対してネガティブな情報を流すことで、相対的に自サイト（企業）を良く見せることで集客する手法のことです。
ステマがポジティブな情報や口コミなどを利用して集客ことに対し、反対にネガティブな情報を利用するので、逆ステマという言葉が誕生したのだと思われます。
当サイトではステマについて解説した記事がありますので、あわせて読んでみてください。
ネガティブキャンペーンとは違うの？
ネガティブキャンペーンとは選挙戦術のひとつです。
対立候補者を誹謗中傷することで、相手の信用を落とすことで、相対的に自らの評価を高めることを目的としています。
逆ステマと目的は同じで、ライバルの誹謗中傷、信用の失墜です。
逆ステマは違法なの？
逆ステマの手段としてネット上で誹謗中傷したり、デマや風評を広めたり、という問題は、民事上のトラブルに発展する危険が高く、名誉棄損や信用棄損として損害賠償義務が生じる場合があります。
また一定の要件に該当すると「名誉棄損罪」「侮辱罪」「偽計業務妨害罪」「信用棄損罪」などで刑事処罰されるおそれもあります。
名誉毀損罪
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。（刑法230条）
侮辱罪
事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。（刑法231条）
偽計業務妨害罪・信用毀損罪
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。（刑法233条）
＊信用毀損罪は相手の信用が傷つけられた場合に成立しますが、偽計業務妨害は相手の正常な業務運営が阻害された場合に成立します。
またステマ同様に場合によっては景品表示法や不正競争防止法に該当する可能性もあるでしょう。
逆ステマってどんなことをするの？実例を紹介
それでは逆ステマとはどんな行為を指すのでしょうか？
過去及び現在もなお行われている事例を用いてみていくことにしましょう。
①サムソン逆ステマ事件
最初にあげる事例は、台湾の逆ステマ事件です。
こちらはサムソン電子と逆ステマを請け負った企業に罰金支払いが命じられています。
どういう事件だったかというと、台湾サムスンが業者と契約してネット掲示板などに自社製品を持ち上げるとともに、競合他社の製品を貶めるようなコメントを多数投稿させていました。
台湾ではステマ行為は規制されており、法律（公平交易法 第24条）でも「欺瞞的又は明白な不公正な行為」は禁じられています。
②家庭用脱毛器事件
続いて逆ステマで商品比較サイトの発信者情報開示請求が認められた事例です。
家庭用脱毛器ケノン、その商品名を冠するケノン.asiaは、ケノンの販売会社とは何ら関係のないウェブサイトであり、サイトの記事ではライバル商品のラヴィに誘導する内容となっていました。
また脱毛器徹底比較.comと商品比較サイトにおいても、記載されているケノンの性能表示には真実とは異なる記載がありました。
東京地裁民事第４７部高野輝久裁判長は、次のように判断し、被告が開示関係役務者であるとし、被告へ別紙発信者情報目録記載の各情報の開示を命じた。
1.サイトの契約者は、不正の利益を得る目的で、原告の特定商品表示である「ケノン」と類似の「ケノン .asia」とのドメインを使用するもので、これは、不正競争防止法２条１項１２号の不正競争に該当する。
2.サイトにおいて、訴外他社の商品は、「７８ジュールの出力は業界ナンバー１」「業界１の髙出力」であるとし、「みんなの評価」の見出しのもとで、訴外他社の総合評価を７ポイント、原告商品を３．３ポイントなどと表示したことは、不正競争防止法２条１項１３号に該当する。
③投資顧問レビューサイト逆ステマ事件
こちらはステマの記事でも紹介しました、現在進行形で行われている逆ステマです。
問題となった投資顧問レビューサイトでは、広告元である数社のみ高評価。
ライバル企業は全て酷評するという、レビューサイトの公平さを欠く内容となっています。
2020年3月、レビューサイトの広告元であるTMJ投資顧問を運営する株式会社フラム及び雅投資顧問（現AIP投資顧問）を運営する株式会社ＭＬＣ investmentに証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われました。
行政処分の理由となったのが「著しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示のある広告をする行為等」
逆ステマが行政処分の原因となった訳ではありませんが、レビューサイトの記事内容がにデタラメであることを世間に知らしめることとなりました。
参考記事
株式会社ＭＬＣ investmentに対する行政処分について
株式会社フラムに対する行政処分について
問題となったレビューサイトをいくつかピックアップして紹介しましょう。
上にあげたサイトを見てもらえれば一目瞭然。
行政処分が下された以降も広告元のTMJ投資顧問、AIP投資顧問を含むPRサイトに対し、高評価する口コミが連日不自然な数投稿されています。
逆にライバル企業には低評価の口コミのみしか投稿されていません。
「逆ステマが行政処分の原因じゃないから、今後もライバル企業に対しては嫌がらせを続けさせてもらいます」
そう開き直っているようにも感じます。
まとめ
ステマ行為同様、逆ステマもまた絶対に行うべきではありません。
名誉毀損罪など民事で訴えを起こされる場合もありますし、一定の要件を満たせば刑事処罰される可能性だってあります。
逆ステマで集客しようという考えはやめ、サービスや商品の質の高さで勝負すべきでしょう。
裏を返せば逆ステマを行っているような企業は、自社の商品（サービス）に自信がないのではないか？と疑ってしまいます。
ここにあげた逆ステマの例はごく一部にすぎません。
ユーザーも目にした情報の真偽を見極めるようなリテラシーを身に付けることが大切だといえるでしょう。
ステマとは？日本のステマの実態を実例を用いて解説！
ステマとはステルスマーケティングの略で、広告と明記せずに高評価の口コミなどを用いて、集客を行うマーケティング手法です。
ディズニー映画「アナと雪の女王」
芸能人によるペニーオークション詐欺
食べログのヤラセ口コミ
など著名なサイトや人物もステマを行っていたことがあるというのも驚きです。
でもそもそも
ステマって違法なのでしょうか？
ステマは行うべきではない？
なぜステマはなくならないの？
このような疑問を具体的な事例を用いて解説していきたいと思います。
ステマとは
ステマ（ステルスマーケティング）とは、広告だと明記せずに集客を行うマーケティング手法です。
アンダーカバーマーケティングと呼ばれることもあるみたいです。
よくある2つのステマの手法
ステマには大きく分けて2つの手法があるとされています。
- 一般ユーザーになりすまして口コミを投稿する
- 著名人に宣伝を依頼する
2で思いつくのが、複数の芸能人が関与していた、ペニオク詐欺事件ですね。
後ほどどのような事件であったかを解説していきたいと思います。
なぜステマはなくならないの？ステマ行為にはメリットがあるから？
どうしてステマ行為はなくならないのでしょうか？バレなければ良いという単純な理由なのでしょうか？
ひとつには消費者の行動心理が関係していると考えられます。
広告だと分かった途端に関心を失ってしまう。というのは誰しも経験があるのではないでしょうか？
購買意欲に大きな影響を与えるのは「第三者による生の意見」です。
大きな効果のある口コミを意図的に作り出すことは非常に困難ですが、SNSなどでバズった時の破壊力で、圧倒的な集客力を生み出すことも不可能なことではありません。
ふたつめには後ほど「ステマは違法なの？」の項目でも触れますが、（日本には）ステマを明確に規制する法律がないことです。
そのことを逆手に取って広告代理店などが集客やPRの手段として、ステマを行っているケースもあるようです。
みっつめは低コストだという点です。
広告出稿の費用と比較すると、レビューサイトやブログなどを活用すれば、コストはかなり抑えることが可能です。
しかし広告予算がないという理由で安易にステマに走るのは危険です。
もしステマが発覚してしまえば、商品はもちろん依頼した会社や関与した著名人の信頼は失墜し、ひいては業界全体の信用度を低下させてしまうといった大きな危険性をはらんでいます。
それでは続いて過去にどのようなステマ行為があったのかを、具体的な例を用いて解説していきたいと思います。
ステマの具体的な事例5選
事例① アナ雪2ステマツイッター事件
ステマ関連で記憶に新しいのがアナ雪2ステマツイッター事件です。
2019年12月3日にアナと雪の女王2の感想を題材としたマンガ7本が一斉にツイッターに投稿されました。
その不自然さから「ステマなのでは？」とSNS上で物議が盛り上がり、配給元のウォルト・ディズニージャパンがウェブサイト上で釈明する事態となりました。
「本来はツイッターでマンガを投稿したクリエーターにPRである旨を明記してもらう予定だったが、関係者間でコミュニケーションが行き届かず、抜け落ちてしまった」というのが釈明の要旨でした。
故意的なステマなのかどうかは、確かめようがありませんが、確認不足という点ではウォルト・ディズニー・ジャパン側に過失があったという面は否めません。
事例② 食べログヤラセ口コミ事件
2012年に発覚したのが、カカクコムが運営するグルメサイト「食べログ」でのヤラセ口コミ投稿事件です。
食べログユーザーの多くが、飲食店利用の際に参考にしているのが口コミ。
口コミの評価が高いお店には集客力があることを利用して、水面下で活動していたのが高評価口コミを金銭と引き換えに投稿する業者です。
このような業者が少なくとも39社存在することが明らかとなりました。
食べログが知名度あるサイトであることもあって、世間に「ステマ」という言葉が浸透するきっかけともなった事件でもあります。
事例③ ペニーオークション（ペニオク）事件
もうひとつ「ステマ」という言葉を世間が知るきっかけとなったのがペニーオークション（ペニオク）事件です。
ステマといえば、真っ先にこの事件を思い浮かべる人も多いであろう、ある意味ステマを象徴する事件ともいえるかもしれません。
ペニオク事件が起こった2012年の新語・流行語大賞には「ステマ」がノミネートされたくらいです。
2012年にペニーオークションサイト「ワールドオークション」にて、入札者から手数料をだまし取ったとして運営会社の社員4人が逮捕されました。
低額な入札価格からスタートするも、実際は価格が1,000万円になるまでは落札できない仕組みとなっていました。
このペニオク事件が発覚したことで、実際には落札していないのに「ワールドオークション」で高額商品を安く落札したとブログに投稿していた複数の芸能人の存在が明るみになりました。
参考記事
「ペニオクステマ」が発覚 ほしのあき、熊田曜子らの処分はどうなる
事例④ デビッドマニング事件
海外のステマ事例も紹介しておきましょう。
2001年にデビッドマニングという映画評論家が米ソニー・ピクチャーズの映画作品を絶賛する批評を週刊誌に掲載しました。
しかしデビッドマニングは実際には存在しない架空の人物であったことが発覚。
この映画評によって被害を受けたとして損害賠償を求める訴訟が発生、米ソニー・ピクチャーズは観客一人につき5ドル計150万ドル（約1億6000万円）の賠償金を支払いました。
また経営陣のうち2名を一時停職、謝罪するという事態となりました。
事例⑤ 投資顧問レビューサイトステマ事件
最後は当サイトで数回にわたって取り扱ってきた投資顧問のレビューサイトのステマです。
こちらは現在進行形でステマが続いているという点で悪質です。
2020年3月、TMJ投資顧問を運営する株式会社フラム及び雅投資顧問（現AIP投資顧問）を運営する株式会社ＭＬＣ investmentに証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われました。
行政処分の理由となったのが「著しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示のある広告をする行為等」
レビューサイトなどに実際には投資助言の実績がないにもかかわらず、助言を行った実績がある旨の当社広告記事を掲載したことなどが問題視されたのです。
２社には業務停止命令及び業務改善命令が発せられました。
参考記事
株式会社ＭＬＣ investmentに対する行政処分について
株式会社フラムに対する行政処分について
しかしここで問題視したいのは、行政処分の原因となったレビューサイトで未だにステマ行為が行われているという事実です。
ステマには2つのパターンがあると申し上げました。
そのうちの「一般ユーザーになりすまして口コミを投稿する」という行為が連日行われているのです。
問題となったレビューサイトをいくつか紹介しましょう。
上にあげたサイトを見てもらえれば一目瞭然。
広告元のTMJ投資顧問、AIP投資顧問を含むPRサイトに対し、一般ユーザーになりすました高評価記事が連日不自然な数投稿されています。
ステマは違法なの？
そもそもステマ行為は違法なのでしょうか？
結論から申し上げますと、日本ではステマ行為そのものを規制する法律はありません。
しかし場合によっては景品表示法や不正競争防止法に該当するかもしれません。
2011年10月に消費者庁が景品表示法のガイドラインとして発表した「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」では、口コミサイトについては、商品やサービスを提供する事業者が、自らあるいは第三者に依頼して口コミ情報を掲載し、それが実際の商品やサービスよりも有利であると誤認されるものである場合は、景品表示法上の不当表示として問題となるとしています。
また不正競争防止法2条1項13号は、役務の質、内容等について誤認させるような表示をするなどすることを禁止しており、ステマ行為がこの法に抵触する可能性もあります。
ステマをすべきではない3つの理由。
広告出稿するよりも低コストで宣伝できることからステマ行為に走ってしまう企業もあるようです。
しかしステマは断じてすべきではありません。
その3つの理由を紹介しましょう。
①ステマがばれた時のリスクが大きい
ステマ行為が発覚してしまうと、ネットなどを中心に批判が集中し、いわゆる炎上してしまうケースに発展してしまいます。
炎上してしまえば、企業の信頼やイメージは著しく低下してしまい、ひいては消費者が離れてしまうことにつながります。
②業界全体の信用度を低下させる
ステマ行為が行われていることが知れ渡ってしまうと、対象となった企業やサービスのみならず、業界全体に不信感が広がってしまいます。
不信感は買い控えやサービスの利用を停止してしまうことにつながり、業界全体の不利益につながっていきます。
③競合他社から批判の対象となる
バレなきゃいいんじゃない。
そう考えて安易にステマ行為に走るのもＮＧです。
一般の消費者を欺けても業界知識のある競合他社であれば、ステマを見抜くのは容易です。
投資顧問の例をあげるとすれば、TMJ投資顧問とAIP投資顧問のステマは競合他社によって暴露されてしまっています。
このケースではステマのみならず、競合他社を誹謗中傷するという暴挙に出てしまった訳ですから、身から出た錆とも言える訳ですが・・
参考記事
悪徳投資サイト☆一刀両断
まとめ
商品を販売したり、サービスを提供する際に広報・宣伝活動は欠かせません。
いくら効果があるからといって、その手段としてステマ行為を行ってはいけません。
ヤラセのレビューによって、一時的に利用者が増えるかもしれませんが、そのサービスや商品が低品質であれば、ユーザーは離れていってしまいます。
企業がすべきことは、ユーザーに選ばれるサービスや商品の開発に力を注ぎ、継続的に利用してもらう関係性を築きあげることです。
AIP投資顧問に対する評価が真っ二つ！行政処分で業務改善はなされたのか？
雅投資顧問がウェブサイトの名称をAIP投資顧問と改めました。
これは「雅投資顧問」で検索すると、行政処分に関する記事が数多くヒットするようになったことが原因になっていると思われます。
サイト名を一新することで、雅投資顧問に業務改善がなされ、心機一転スタートするというならば、それはそれで評価すべきかもしれません。
しかし結論から言うと客観的に判断して、以前の体質が改善しているかはかなり疑問が残ります。
AIP投資顧問は現在どのようなサービスを提供しているのか？
サイト名が変わる以前の雅投資顧問とはどのようなサイトだったのか？
運営している株式会社MLC investmentに下された行政処分の内容は？
サイト名が変わって何が変わった？
など様々な疑問に対して、詳細に検証していきたいと思います。
雅投資顧問がAIP投資顧問へと名称変更
雅投資顧問がウェブサイトの名称をAIP投資顧問と改めたことについては、既に別の記事でもお伝えした通りです。
toshikomon-kuchikomi.hatenablog.com
名称変更に対して、TMJ投資顧問と雅投資顧問（AIP投資顧問）をステマしているレビューサイトは、名称変更した事実を雅投資顧問のページで軽く触れる程度。
（AIP投資顧問のページには、以前雅投資顧問という名前で運営していたことは記されていません。）
行政処分を受けた過去について余程触れられたくないのでしょうか？同じく行政処分を機にサイト名を変えた株 株や日本投資機構株式会社に対しては、まるで違った内容の記事を掲載しています。
新商号は「日本投資機構株式会社」約半年前に金融庁より「行政処分」というキツイお灸を据えられて運営が立ち行かなくなったのでしょう‥今回は「商号だけ」変更するというセコい手法を取りました。
引用：株的中.com「日本投資機構株式会社」
そもそも投資顧問サイトが何故リニューアルするのか？ですが、そのほとんどが「悪評隠し」のためです。ご存知の方もいるかと思いますが、ミリオンストック投資顧問の評判の8割以上は悪評でした。
引用：株的中.com「株株」
当ブログで再三再四お伝えしてますが、ミリオンストック投資顧問など数多くの投資顧問サイトに悪評を投稿しているのは、株的中.comのようなレビューサイトです。
自分たちの悪行を棚に上げて「悪評隠しでリニューアルしてる」とは、どの口がそんなこと言っているのか？
事実を正しく伝えるなら
株的中.comなどのレビューサイトが同業他社の悪評を自演して投稿いる為、ミリオンストック投資顧問などサイトをリニューアルさざるをえない投資顧問会社が少なからず現れ始めています。
株的中.comなどのレビューサイトは、広告元の口コミや推奨実績についても捏造した記事を公開していました。
その結果TMJ投資顧問と雅投資顧問には行政処分が下されました。現在行政処分などの悪い記事が増えてきたので、雅投資顧問は「商号だけ」変更するというセコい手法でAIP投資顧問として運営をしています。
こんなところじゃないでしょうか？
恐らくTMJ投資顧問と雅投資顧問（AIP投資顧問）以外の投資顧問会社のスタッフなどは、この表現に全員同意してくれるのではないでしょうか？
AIP投資顧問は現在どのようなサービスを提供しているのか？
AIP投資顧問は現在どのようなサービスを提供しているのか？
公式ウェブサイトのサービス一覧をチェックしてみました。
無料サービスとしてメルマガや銘柄診断。
有料サービスは大きく分けて「資産形成プラン」と「銘柄契約プラン」の2種類が用意されているようです。
しかしながらその詳細は、会員登録するまで分からなくなっています。
会員ページで紹介されている有料サービスは以下の通りです（2020年8月27日現在）
資産形成契約プラン
- トライアルコース 350,000円／30日
- ベーシックコース 500,000円／30日
- 雅コース 800,000円／30日
銘柄契約プラン
- 銘柄契約プラン 50,000円
- 弐銘柄コース 300,000円
- 参銘柄コース 450,000円
端的に言えば、AIP投資顧問は雅投資顧問のサービスをそのまま提供しています。
代表者やアナリストにも変更はありません。
ゆえに変更されたのはサイト名のみだと結論付けることができるかと思います。
サイト名が変わる以前の雅投資顧問とはどのようなサイトだったのか？
サイト名が変わる以前の雅投資顧問とはどのようなサイトだったのか？
ウェブサイトを見る限りの印象では、ごく普通の投資顧問サイト。
無料会員登録することで、市況レポートや銘柄相談といったサービスが無料で提供されるというのも、よくある一般的な投資顧問サイトの手法です。
運営会社の株式会社MLC investmentは、投資助言業を営むにあたって必須の金商番号を有しており、投資顧問業者としての最低限のハードルはクリアしています。
しかし問題なのはその集客方法です。
一般的な投資顧問会社であれば、Google広告などウェブ広告などを出稿することで集客宣伝活動を行っています。
雅投資顧問もウェブ広告は利用していたようですが、集客のメインとなっていたのがステマのレビューサイトです。
口コミはおろか助言実績までも捏造したレビューサイトを量産。
そのことが主な原因となって運営会社の株式会社MLC investmentは関東財務局から行政処分が下されてしまいました。
toshikomon-kuchikomi.hatenablog.com
運営している株式会社MLC investmentに下された行政処分の内容は？
雅投資顧問を運営していた株式会社MLC investmentはどのような行政処分を受けたのでしょうか？
それは関東財務局のウェブサイトに記載されていました。
株式会社ＭＬＣ investmentに対する行政処分について：財務省関東財務局
内容を抜粋すると
（１）業務停止命令
新たな投資顧問契約（契約金額の増額を伴う変更契約を含む。）の締結に係る勧誘・契約締結を令和2年3月12日から同年4月11日まで停止すること。
（２）業務改善命令
１）不適切な広告の掲載を直ちに停止すること。
２）本件の発生原因を分析し、適切な業務運営態勢及び内部管理態勢の構築を含む再発防止策を策定・実施すること。
３）全ての顧客に対し、今回の行政処分の内容を説明し、適切な対応を行うこと。
４）本件法令違反行為の責任の所在を明確にすること。
５）上記１）から４）までについて、具体的な改善策を令和2年4月13日（月）までに書面により報告すること。
ちょうど業務停止命令の期間と重なるようにステマレビューサイトから雅投資顧問の口コミが非表示になったことを思い出します。
しかし現在では、再び名称を改めたAIP投資顧問に自演と思われる絶賛口コミが連投され続けています。
（もちろんライバル企業である同業他社には悪評口コミが連投され続けています）
サイト名が変わって何が変わった？
雅投資顧問がAIP投資顧問にサイト名が変わって何が変わったのでしょうか？
基本的には何も変わっていないと思われます。
サービス内容も
アナリストも
料金も
そしてヤラセのレビューサイトでステマする行為も
株式会社ＭＬＣ investmentに行政処分が下されたときに雅投資顧問にこのような文章が発表されました。
弊社は、広告代理店に対し、広告を依頼しておりましたが、委託先の広告代理店の再委託先、再々委託先により、関東財務局指摘の不適切な広告が掲載されていたことを原因とするものです。
弊社は、再委託先や再々委託先を指定したことはなく、また、その内容についても一切の関与をしておりませんが、広告を委託し、結果として、不適切な広告が掲載されたことは、金融商品取引法にのっとって事業を行うものとして、管理責任を負わなければならない事柄です。
（中略）また、このような事象が起きた発生原因を究明し、新たに、証券市場、投資家の皆様に寄与できる態勢を構築いたします。
そしてヤラセのレビューサイトは、雅投資顧問（AIP投資顧問）をPRサイトとするとともに、このような文面を掲載しています。
当記事は、AIP(株式会社MLC investment)の委託を受けて分析・検証し、AIP(株式会社MLC investment)の審査及び承認のもと掲載しています。
引用：株的中.com「AIP投資顧問」
簡単に言えば、株的中.comは、雅投資顧問（AIP投資顧問）の広告を掲載しているサイトであるとサイト側が正式に認めた。
ゆえに記事の内容に関しては、雅投資顧問（AIP投資顧問）を運営している株式会社ＭＬＣ investmentの審査や承認がある。
ということは、このレビューサイトで同業他社に数多くの誹謗中傷口コミが投稿されている事実についても当然ご存じのはずです。
株的中.comがどのような目的で作成、運営しているサイトは知らなかったとはもう言えませんよ。
何故ならAIP(株式会社MLC investment)の審査及び承認のもとに記事が掲載されているのですから。
【結論】AIP投資顧問が行政処分で業務改善されたかは疑わしい
現在、AIP投資顧問に対する評価は二分されていますが、高評価なのはAIP投資顧問が関連しているサイトのみです。
行政処分が下されて以降も、自演と思われる不自然な口コミが連日投稿され続けています。
しかもその口コミや記事が株式会社ＭＬＣ investmentの審査や承認を得た上で公開されているというのだから驚きです。
行政処分以降はその原因となったレビューサイトは閉鎖されて当然と思っていたのですが、PRサイトと開き直って以前と変わらぬ集客方法を続けています。
行政処分が下されても何ら体質は改善されていないと思わざるを得ません。
この記事では雅投資顧問（AIP投資顧問）について取り上げましたが、もちろんもう一つの広告元であるTMJ投資顧問（株式会社フラム）も全く同じ手法で集客を行っています。
全く同じ手口を使って集客を再開していることを考えると、匿名性の高い口コミサイトという特性を逆手にとって、不自然な口コミ投稿を第三者の投稿だと言い張って運営を続けるのでしょう。
結論としては、株式会社ＭＬＣ investmentは、行政処分を機に業務が改善したかと問われれば、疑わしいと言わざるを得ません。
