投資顧問の口コミサイトは、ステマ・デマ・誹謗中傷ばかりが横行しています。
大半の口コミサイトが、特定のサイトに誘導するステマを目的としています。
投資顧問の口コミサイトは、百害あって一利なし。
サイト自体を閲覧しないのが、最善の策と言い切っても良いくらいです。
ステマの口コミサイトを量産していると思われる、業者のひとつが無登録業者です。
無登録業者って何？という人もいると思いますので、この記事では無登録業者の解説から何故ステマ行為を行うのか？
この記事では出来る限りの情報を開示して、注意喚起していきたいと思います。
無登録業者とは？
ステマの口コミサイトを量産してると疑われる無登録業者とは何でしょうか？
それは（金商）登録なしで、投資助言業を営む業者のことを指します。
色々と分からない言葉が出てきたので解説しましょう。
投資顧問の業務は、大きく分けて2つあります。
- 投資一任業務
- 投資助言・代理業務
投資一任業務が資金を預かって運用する業務に対し、投資助言業務は投資家に助言（アドバイス）する業務となっています。
（投資代理業務の説明は、ここでは割愛します。）
どちらの業務も金融商品取引法により、事前に登録を受けることが必要となっています。
（金商）登録なしで投資顧問業を営む業者が無登録業者と呼ばれています。
無登録で投資助言業務を行う業者が特に目につきます。
口コミサイトでステマしている業者も、ほぼ投資助言業務を行う業者となっています。
続いて無登録業者の見分け方を教えましょう。
無登録業者の見分け方
ウェブサイトに書かれている実績がどんなに素晴らしいものであったとしても
歴史ある会社だとしても
高評価の口コミばかりだとしても
無登録業者は利用してはいけません。
そこに書かれている情報は嘘である可能性が高いからです。
そのウェブサイトを運営している会社が無登録業者かどうか判断する方法を教えましょう。
まずサイト内に金商番号が記されているかを確認しましょう。
会社概要や契約締結前交付書面を確認しましょう。
（ウェブサイトで確認できるはずです）
正式に登録が認められている業者であれば、下記のように登録番号が明記されているはずです。
暁投資顧問の登録（金商）番号
＊例として暁投資顧問の会社概要及び契約締結前交付書面を引用させていただきましたが、当ブログと何ら関連があるわけではございません。
この登録番号がどこにも明記されていない場合は、無登録業者という可能性を疑いましょう。
分かりやすいように無登録業者の例もあげましょう。
四季（無登録業者）の場合
「四季」という投資顧問サイトがあります。
無登録業者で、業務内容は「デジタルコンテンツの提供」と表記しています。
登録番号は明記されていません。
本当に業務内容がデジタルコンテンツの提供であれば、（その内容にもよりますが）登録は必要ないわけですから、この時点では整合性が取れてはいます。
しかし会員登録して、会員向けのウェブサイトにアクセスすると、投資顧問サイトへとレイアウトが一変！
サービス内容も、銘柄相談や急騰銘柄の提供など、まさに投資助言業そのものとなっています。
関東財務局が「四季」を運営する株式会社デュークに発した警告を引用しておきます。
平成30年12月に警告が発せられているのに、1年以上もサイトの運営を続行し続けている悪質サイトなのです。
この四季というサイト名をよく覚えておいてください。
今後ステマサイトに再三出てきますから。
話がそれてしまいました。
要するに投資顧問サイトを利用しようとする前に、最低限登録番号の確認はしておきましょうということです。
登録業者はこちらでも確認することができます。
はい「四季」を運営する株式会社デュークの名前はどこにも見当たりませんね。
なぜ無登録業者を利用してはいけないのか？
なぜ無登録業者を利用してはいけないのか？
金融商品取引法に反した行為をしている業者であること以外に様々なリスクがあります。
①投資の素人がサイトを運営している可能性が高い
金商登録のある業者には、十分な知識及び経験を有する役員(使用人）の確保が求められます。
十分な知識とは、金商法等の関連諸規制や有価証券や金融商品の価値等に関する知識などが該当します。
逆言えば無登録業者には、知識がない投資の素人が運営している可能性も十分にあるということになります。
②突然サイトが閉鎖される可能性も
無登録業者は、金融商品取引法に反した法律違反を行っているということになります。
多くの無登録業者は、関東財務局から警告を受けています。
過去に警告を受けた投資顧問サイトの多くは、予告なく突然サイトにアクセスできなくなり、運営会社への連絡もできなくなるといった事態になっています。
もし利用している投資顧問サイトが唐突に閉鎖されてしまったら・・
それが有料サービスの期間内であっても、十分にサービスが提供されていない状態であっても、泣き寝入りせざるを得ないことになってしまいます。
少なくとも登録番号を有している投資顧問会社であれば、仮に廃業となってしまったとしても、返金など何かしらの手続きがなされるはずです。
例えば2020年3月に行政処分を受けて、登録取り消しとなってしまった株式会社トラフィックトレード。
こちらは現在顧問弁護士を通して、返金対応及び営業停止に伴う問い合わせに対応しています。
③サイト運営者が逮捕の場合も
無登録業者が投資助言業を営むことは法律違反となります。
2019年11月には、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで7人逮捕。
2020年2月にも静岡県で3人が逮捕されています。
無登録業者のサービスを利用したからといって、利用者が逮捕されることはあり得ません。
しかし運営者が逮捕されてしまったら、サイトのサービスは停止されてしまうでしょう。
無登録業者は百害あって一利なし
投資助言業・代理業を営むには、登録を受ける必要があります。
しかし無登録で投資助言業を営む違法業者があまりにも多すぎます。
あたかも優良で評判の良いサイトを運営しているかのように、無登録業者をステマする口コミサイトを量産しています。
証券会社なども無登録業者を利用しないように注意喚起しています。
金融庁では正規の登録業者をウェブサイトで公表しています。
投資顧問会社を利用しようと考えている人は、事前に金商登録があるかをチェックし、怪しいサイトの情報を信用しないように十分に注意してください。
無登録で金融商品取引業等を行っている者に対する警告：財務省関東財務局
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