2020年3月に株式会社フラムと株式会社ＭＬＣ investmentに下された行政処分。
その原因は、口コミサイトに広告として作成された記事に偽った助言実績が掲載されていたこと。
これ自体は大きな問題ですし、サイトを閲覧した投資家などユーザーを欺く、許されざる行為です。
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しかし問題となったと思われる口コミサイトを調査していくと、助言実績の捏造以上に大きな問題点が発覚したのです。
今回の記事ではその問題点について、できる限りの情報を開示していきたいと思います。
助言実績の捏造以上に問題にすべき事案が発覚
TMJ投資顧問と雅投資顧問の助言実績を捏造したとされる口コミサイト。
助言実績を捏造することで、あたかも実力のある投資顧問だと見せかける悪質な行為であることは間違いありません。
言い換えると悪質な行為であるからこそ、行政処分が下されたわけです。
しかし口コミサイトを検証してみると、それ以上悪質と思われる問題点がいくつも発覚したのです。
金融商品取引法に反した行為ではないので、今回明るみには出ていないのでしょう。
この問題点を明らかにしていきましょう。
同業他社を低評価するとともに記事で酷評
行政処分の原因となった（と思われる）口コミサイトに共通する特徴。
それは公平性を保った口コミサイトを謳っておきながら、おおよそ1,000近くある投資顧問会社の中で高評価する会社をたった2社（TMJ投資顧問と雅投資顧問）としていることです。
広告として記事にしてるのだからイイじゃん
100歩譲ってその言い分を良しとしましょう。
しかしライバル会社である同業他社を全て悪質業者と断定して、記事内で酷評するのはいかがなものなのでしょうか？
酷評する理由は、他社を叩くことで相対的に2社を優良に見せかけること。
これもまた行政処分の原因となった「著しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示のある広告をする行為等」に該当するように思えます。
記事を閲覧したユーザーを欺くとともに、同業他社をあたかも悪徳業者だと思わせる卑劣な行為です。
無登録業者を批判するも、推奨してた過去あり
口コミサイトが2社以外の投資顧問会社を叩いていることを紹介しました。
その中でも特に強烈に批判しているのが無登録業者です。
無登録業者が金融商品取引法に反した行為をしていることは、以前当ブログでも紹介した通りです。
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ゆえに無登録業者を批難することには、全く異論はありません。
しかしその批難しているサイト自身が過去に無登録業者を推奨していたことが検証の結果明らかとなったのです。
現在は証拠隠滅でその記事は削除されていますが、このブログではそのスクリーンショットを保存してあります。
要は無登録業者から昔は広告費をもらっていたのでしょうね。
契約が切れた（もしくは業者が雲隠れした？）ことを境に手のひら返しで無登録業者を大バッシング祭り。
この調子だとTMJ投資顧問と雅投資顧問も、将来悪徳業者にされかねないかもしれませんね。
広告費を支払っているうちは大丈夫なのでしょうが・・
法逃れの為？海外でドメイン取得の謎、運営者も不明
行政処分の原因となった（と思われる）口コミサイトのサイトのいくつかは、ベトナムでドメインを取得していることが分かっています。
普通に考えると日本語のサイトで日本人相手に運営している口コミサイトで、ベトナムのドメインを使う理由はありません。
運営者情報もどこにも記載されていません。
お問い合わせフォームは飾り程度に設置されているだけです。
やっている行為がやましいので、運営者情報を特定されてしまってはまずいのでしょうか？
海外のサーバー（ドメイン）で運営することで、日本の法が適用されないように対策してる？
色々邪推してしまいます。
例えば一般のレビューサイト（食べログ、価格コムなど）を想像してみてください。
運営者の関する情報を全く開示しないサイトはありませんよね。
多くの投資顧問会社、株情報サイト、アナリストが被害に
既に上の方で述べていますが、口コミサイトは同業他社を誹謗中傷する記事ページを大量に作成しています。
その記事ページは投資顧問サイトにとどまらず、株情報サイトやアナリストにまで及びます。
厄介なことにその口コミサイトが何故か検索エンジンに滅法強いので、投資顧問サイト名で検索した際、口コミサイトが作成した誹謗中傷記事がいくつも検索結果に表示されてしまうのです。
ここでも例を出してしまって申し訳ないのですが、例えば「暁投資顧問」と検索した際の検索結果の1ページ目はこのようになっています。
実に半数以上、誹謗中傷記事が表示されてしまっています。
これでは暁投資顧問のことを調べようと検索したユーザーが、デタラメな誹謗中傷記事を読んで、あたかも暁投資顧問が悪質業者なのではないか？と騙されてしまいます。
行政処分の内容を読むと、助言実績の捏造だけが問題視されていますが、むしろこの誹謗中傷による被害の方が大きな問題であると思います。
暁投資顧問に関心を持ったユーザーがこういった誹謗中傷記事を読んで、利用することをやめてしまう。
そんな人が数多く存在すると推測されます。
行政処分にはこう書かれています。
業務改善命令
１）不適切な広告の掲載を直ちに停止すること。
この記事を書いている2020年4月6日現在、広告の掲載が停止されているようには思えません。
株式会社フラムと株式会社ＭＬＣ investmentが処分の内容を真摯に受け止めているならば、広告を止めるとともに他社への誹謗中傷記事も即時取り下げるのが正しい行いだと思います。
